「2018年05月」一覧

国土交通省は、2018年5月30日に「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を公開しました。187ページもあります。 公共交通機関向けとありますが、高齢者、各種障害者、その他の心身の機能障害、妊産婦、乳児連れの人を対象に、接遇にあたっての基本的な心構えをまとめたものですので、全ての人に参考となります。企業としては、適切な配慮を行うことが求められていますので、参照しておくとよいものだと思います。

2018年5月25日に、国税庁は「契約書や領収書と印紙税（平成30年5月）」と「印紙税の手引（平成30年5月）」を国税庁のWebサイトに公開しました。

国土交通省は、2018年5月24日に、全国の空き家対策を一層加速化させるため、今年度、新たに創設した支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について、提案の募集を開始しました。

特定非営利法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2018年5月11日、「CISOハンドブック　業務執行として考える情報セキュリティ」　Ver.1.0β　を公開しました。 企業で情報セキュリティの担当する方にはありがたい資料となります。

内閣サイバーセキュリティセンターや日本サイバー犯罪対策センターは、5月9日に、不正送金等の犯罪被害につながる不審メールへの注意喚起を行っています。

平成27年4月に施行されたフロン排出抑制法をご存知ですか。 私も、いろいろなところで話題にしてみるのですが、知られていない法律ですね。 フロンガスの回収について定められた法律がありましたが、使用中に漏洩しているガスが相当量あることが判明し、業務用冷凍空調機器のユーザーに対して新たに対応が義務付けられました。 業務用エアコンが対象に含まれていますので、対象となるユーザーは多いはずなのですが、あまりにも知られていません。

監視カメラの乗っ取り事件が再び発生しました。初期パスワードで使用しないよう注意が呼びかけられているにも関わらず、なかなか浸透していません。インターネットに接続する機器は増え続け、人命や財産に直結するリスクもあり、対策が必要です。

IPAが発行している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」について説明していきます。 このガイドラインは、タイトルどおり、中小企業を対象として策定されたものではありますが、国内の企業が最低限整備すべき情報セキュリティ対策を示しているものとして、ベースラインとして参照されています。