2018年4月20日開催の第７回労働政策審議会労働政策基本部会の会議資料が公開されています。
「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」について
テレワークに関する会議の内容ですが、テレワークも「雇用型」と「自営型」に分けてまとめられています。
現状分析は統計資料として参考になります。
クラウドを活用したフリーランスの働き方が急成長していますので、早急に対策が必要となってきているということです。
働く場所が多様になることで複雑化する労務管理や、費用負担といった新たに発生する課題については、「参考資料1-2 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が参考になります。
自営型テレワークの方へ仕事を依頼する際に参考となるのが「参考資料３ 自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン パンフレット」です。これは、参考資料1-3のガイドラインをわかりやすくしたものです。
ガイドラインの解説に加え、業務委託契約書のひな形も提供されています。ひな形まで提供されているということから、仕事を依頼する際には、こうした書面を取り交わしなさいということを強く示していることがわかります。
副業・兼業を促進しています
副業・兼業についても、昨今メディアで取り上げられることが多くなってきました。
資料の一覧を見ていて驚いたのが、「参考資料1-4 副業・兼業の促進に関するガイドライン」が含まれていることです。厚生労働省では、多様な働き方の一環として、副業・兼業が普及することを後押ししているということです。
この審議会の中で、その現状についてのまとめがあるとともに、副業・兼業部分のモデル就業規則も資料として提供されています。
このように就業規則のひな形を提供いただけると企業内での検討もすすめやすくなります。
今後も、この審議会の動向を注意してみていきたいと思います。