日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センターが、2018年５月～６月に「個人情報保護セミナー」を全国７か所で開催するお知らせがありました。 （個人情報保護委員会 平成30年4月23日発表）
全国７か所での個人情報保護セミナー
この説明会は、個人情報保護法制の最新動向及び電気通信分野特有の守るべき事項等についての理解促進を目的に、総務省及び 情報通信月間推進協議会の情報通信月間行事として、全国7か所で個人情報保護セミナー（第1弾）とされています。
- 東京都 5/28（月）
- 福岡市 5/29（火）
- 広島市 6/5（火）
- 仙台市 6/7（木）
- 名古屋市 6/14（木）
- 札幌市 6/15（金）
- 大阪市 6/21（木）
「電気通信事業」とありますが、個人情報保護の最新動向を知ることができますので、こうしたセミナーは積極的に参加すると有益な情報を得ることができます。限られた時間の中で、伝えたい情報を選りすぐって伝えてくれますので、独学より圧倒的に効率的です。
すでに受付が始まっている会場もありますので、お早めに確認ください。
開催地、開催日程、会場についてはこちら。
個人情報保護の保護に関する事業者の取組実態調査結果発表されました。（平成30年3月版）
個人情報保護委員会は、最新の個人情報の保護に関する事業者の取組実態調査の結果を4月19日に公表しています。
個人情報保護法は、平成27年に改正され、取り扱う個人情報の数が半年で5000件以下を規制の対象外とする制度が廃止され、全ての事業者が個人情報保護法の規制対象となることになりました。
私も、いったいどの程度の事業者が個人情報保護法に則った対策を講じているか、とても気になっていたので興味深く読みました。
小規模な事業者で対策が遅れているという印象を受けました。実際、何からどこまでどうやって対策したらいいのかわからない。もしかしたら、対策をしなければならないことすら知らないのかもしれません。
調査報告書の活用方法
１．反省材料として状況を正しく知る
こうした調査結果を見て、「なんだ、対策できていないのはうちだけじゃないんだ」と安心材料に使っては危険です。
こうして、規制の対象となってしまった以上、個人情報を適切に取り扱えていない、適切な保護ができていないことが明るみになると…想像すると背筋に冷や汗が流れます。
法律を知らなかったでは済まされないということを肝に銘じて、必要な対策はしなければなりません。
戒めの教材として自らの状況を見つめます。
前半でご紹介しているようなセミナーへ参加することも一つの手段です。どうしても企業が主催するセミナーは自社取り扱い製品の販売を目的としていますので、私ば、こうした公的な機関が主催するセミナーを受講するようにしています。
２．市場分析としてマーケティングに活用
こうした調査報告書は、実は、情報セキュリティ関連の商品やサービスを販売している企業にとっても注目の情報となります。市場規模の判断材料になりますし、企業が製品を購入する阻害要因や、企業の要望が見えてきますからね。
３．推進担当者として社内説得資料とする
社内で、担当者として経営層を説得する場面が多々あります。予算、人員、情報、いろいろと必要なものがあります。結構、いろいろな企業が魅力的な提案書をもって商品やサービスを売り込みに来ます。経営者も売り込みに都合の良い数字を並べているのではと猜疑的になっていますので、必要と思うものの予算をつけてもらいたい際は、こうした公的機関の発行する報告書を使い、裏付けをし、意思決定していただきやすいよう働きかけます。
立場によっていろいろな使い方ができます。自分の都合で欲しいタイミングで最新の情報が手に入るというわけではありません。この調査も、前回は平成24年3月です。
そうはいっても、自らこうした内容の調査をすることは簡単にできるものではありませんので、ありがたくコレクションしています。
個人情報保護委員会 2018年4月19日発表の資料はこちら。