厚生労働省は、本日、4月24日の新着情報にて、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を掲載しています。
こうしたガイドラインは企業側としても労働者側としても助かります。概要をご紹介します。
新ガイドラインの概要
これまでにもガイドラインがあったのですが、2018年4月24日に、難病に関する留意事項、企業・医療機関連携のためのマニュアル（全体版）を加えたものを掲載しました。
ガイドライン自体、90ページ以上あり、病気ごとに特性をふまえた留意事項がわかりやすく記載されています。
必要となる様式の例と、その活用ポイントの解説もあり、すぐ、必要な体制を構築することができます。
このガイドラインはPDFで配布されていますが、うれしいことに、必要な様式は、Word・PDFでのダウンロードができるようになっていますので、即、加工できます。
- 様式例集
・勤務状況を主治医に提供する際の様式例
・治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例
・職場復帰の可否について主治医の意見を求める際の様式例
・両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例
積極的な取り組みに光を
企業と医療機関が連携し、当人の状態にあったプランを作成していきます。
一人ひとり状況が異なるので非常に難しい作業となりますし、一度作成したプラン通りいかないことも予想されます。それでも、こうした取り組みをしていただける見込みがあると安心です。
こうした取り組みに積極的な企業を優遇していただけるような世の中になることを望んでいます。
これを読んで、関係ないと思っておられる方もいらっしゃると思いますが、大切な人が病と闘うとき、こうしたガイドラインの存在を知っているだけでも大きな支えとなります。