国土交通省は、2018年5月24日に、全国の空き家対策を一層加速化させるため、今年度、新たに創設した支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について、提案の募集を開始しました。
この制度の概要は
国土交通省によると、この事業については以下のように説明があります。
本事業は、全国の空き家対策を一層促進するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成や専門家等との連携による相談体制の構築、空き家の発生抑制等の共通課題の解決を行うモデル的な取組を支援する制度です。
具体的には、どういった支援策となるのでしょうか。
支援対象となるのは、市区町村や民間事業者等となります。地方公共団体と専門家等が連携して事業を実施することになります。
主には、
１）人材育成と相談体制の整備部門
２）共通課題の解決部門
この２つの部門について取り組みを支援します。
平成30年度の予算は3億円計上されています。結構規模が大きいですね。
今後の取り組みに注目です
今年は、愛媛・今治市の松山刑務所大井造船作業場から、受刑者が脱走し、広島県の向島の空き家に潜伏するという事も発生しました。因島には１０００件を超える空き家があると報じられました。
私も、この事件を機に、空き家について改めて考えさせられました。
今後、空き家は増える一方との予測があり、個人のレベルで対応できる域ではありません。
財産、持ち主の思い、いろいろな要素があり、かなり難しい問題ですが、防犯上、そして防災上、見て見ぬふりはできない問題です。
住まいを探す人と、空き家を保有する人のマッチングサービスや、手放すことに対する支援など、アイデアを出し合って、全国で対策が進むことを、この国土交通省の案内をみて期待しました。
色んな人にチャンスが訪れます。働き方の多様化も進められていますので、良い物件を好条件で見つけることができれば、働き方の多様化も一層加速しそうです。