2018年6月19日に、IPA（情報処理推進機構）は、AI社会実装推進調査報告書を公開しました。
経済発展と、社会課題の解決のために、AIに関する期待が高まっています。
そこで、IPAがAIの利用状況やAIに関する制度・政策を調査し、その結果を公表しました。
AIはどのように私たちの役に立つのか
調査は、文献、アンケート、ヒアリング、海外、特定領域と、幅広く行われています。
そこから、課題を抽出し、対策の方向性を８つ提案しています。
課題を上手に解消しながら、AIが実装できるようになると、私たちの生活は、ますます便利で、安全で、快適なものとなる夢のような未来を描くことができます。
そうはいっても、リスクと安全性が、気になります。
良い面ばかりがクローズアップされがちですから、しっかりと見極めていくためにも、ここで提示されている課題を、多くの人が知っておくことが重要ですね。
法整備は進んでいるのか、関連する法制度は
新しいことに取り組もうとすると、適用する法規制が既にあるのか、それとも、まだないのか、どこに注意したらいいのか、法務担当としては非常に悩むところです。
この資料の最後に、実装課題の整理・分類として、関連する法律がまとめられています。
直接ぴったりくる課題を抱えているのでないとしても、検討する方向性としてとても参考になります。
企業内で新規事業に取り組む人が、法律関係に明るいとは限らないので、必要な許認可、制限、義務といったことを冷静に確認しておく必要があります。
民法、PL法、刑法、独占禁止法、著作権法など、関わりの深い法律に対して、課題の例だけでなく。参考にすべき点を示してくれています。
また、こうして貴重な資料を読むことができました。内容もですが、課題に対する分析の仕方もとても参考になります。
今回の調査結果でも、AIに関しての情報が不足しているという意見が68.4％もあがりました。たしかに、断片的な情報はありますが、関連する情報を網羅し、俯瞰的に考察するには、なかなかパワーがいるものだと思っていました。
日々、進歩しているので仕方ないのですが、ある程度、全体像を知りたいですよね。
こうした報告書が、一つの考察の土台とできそうです。