「テレワーク」が注目されています。
テレワーク啓発イベントや、導入に対する補助があったり、国や自治体も推進しています。
働き方改革やＢＣＰ対策の一環として導入している企業も増えてきています。
そのテレワークを導入する際に参考にしたいガイドラインが改訂され第４版が2018年4月13日に公表されました。
総務省 報道資料 「テレワークセキュリティガイドライン（第４版）」（案）に対する異見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
ちなみに、前回改定は。平成25年（2013年）3月29日でした。
そもそも「テレワーク」とは
一言で「テレワーク」といっても、その形態はさまざまです。
- 在宅勤務
- サテライトオフィス
- モバイル端末による社外での業務
皆さんのイメージしたものはどれでしょう。
きっと、10人いれば10人それぞれに思い描くイメージが異なります。
また導入の仕方にも選択肢が多く、機器の選定、システム構築といったことを業務の範囲によって定めて導入しなければなりません。
また、管理者の見えないところでの業務となりますので、働きすぎていないか、カフェなどで仕事をして情報を周囲の人に見られていないか、端末や媒体ごと盗まれていないかなど心配の種はつきません。
というわけで、「テレワーク導入」を考える際には、まず、どういう形で導入するのか、認識を統一することが先決です。そうでないと、関係者間でいつまでたっても話がまとまりません。
テレワークの定義については、こちらを参考にしてください。
テレワークのためのガイドライン「テレワークセキュリティガイドライン」
そこでテレワークを構築する際には、あらかじめリスクを想定して体制を整えますが、その際に参考になるのが、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」です。
こうしたガイドラインは、パブリックコメントを経て確定されますので、パブリックコメントの段階から参考にしておくと、先を見越して対策を検討することができます。
今回の改定で追加された項目がありますので、順に、ご紹介します。