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日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2018年6月14日に2017年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（速報版）を公表しました。 これは、毎年、新聞やインターネットニュースなどで報じられた個人情報漏えいインシデントを分析しているもので、注目されている資料です。

経済産業省は、2018年6月8日に、「ダイバーシティ2.0」の検討会提言をとりまとめたことを公表しています。 取締役会における多様性の確保と、企業と労働市場・資本市場の対話促進のための方策について計3回の検討を行っています。 提言を取りまとめ、合わせて、2017年3月に策定・公表した企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。

2018年6月5日、平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（以下、環境白書とします）が閣議決定され、環境省のウェブサイトに掲載されました。最新のキーワードが数多く解説され、施策の結果や今後の取り組みがまとめられています。その中から、私の気になったキーワードをご紹介します。

国税庁は、2018年6月1日、収入印紙の形式改正について発表しました。改正前の収入印紙も引き続き使用することができるということです。手持ち分があっても、ひとまず安心ですが、新しいデザインも知っておく必要があります。

国土交通省は、2018年5月30日に「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を公開しました。187ページもあります。 公共交通機関向けとありますが、高齢者、各種障害者、その他の心身の機能障害、妊産婦、乳児連れの人を対象に、接遇にあたっての基本的な心構えをまとめたものですので、全ての人に参考となります。企業としては、適切な配慮を行うことが求められていますので、参照しておくとよいものだと思います。

2018年5月25日に、国税庁は「契約書や領収書と印紙税（平成30年5月）」と「印紙税の手引（平成30年5月）」を国税庁のWebサイトに公開しました。

国土交通省は、2018年5月24日に、全国の空き家対策を一層加速化させるため、今年度、新たに創設した支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について、提案の募集を開始しました。

特定非営利法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、2018年5月11日、「CISOハンドブック　業務執行として考える情報セキュリティ」　Ver.1.0β　を公開しました。 企業で情報セキュリティの担当する方にはありがたい資料となります。